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示談のポイント

交通事故における示談のポイントは慰謝料にある

交通事故にあった場合には、相手に対して様々な請求権が発生します。もちろん、発生した請求権をどのようにして利用するのかは本人の意思次第になりますので、まずは自身が持っている権利にどのようなものがあるのかを確認しなくてはいけません。その中でも、人身に対して影響を与えられたときに請求することが出来る権利があるのですが、これを慰謝料請求権と言います。

交通事故では、最も重要になる権利の一つであると言えます。慰謝料請求は、簡単に言うと身体に対して大きな苦痛を受けたときに請求することが出来るものです。法律的には精神的な苦痛などと言ったりするのですが、実際は肉体的に大きな苦痛を受けたときであっても多額のお金を相手に請求することが出来ますので、相手との示談が成立するときにはこの請求権でどの程度のお金を相手に請求することが出来るのかを知っておく必要があります。

基本的なこととして、交通事故が発生したときに相手とする相手は保険会社だということを忘れてはいけません。
交通事故における保険は任意に入る保険と、法律上必ず入ることが義務付けられている自賠責保険の二つが存在しますが、交通事故が起こって慰謝料を請求することが出来るようになったときには、ほとんどの場合で任意に入った保険会社の職員を相手に法律的な議論を展開させなくてはいけなくなります。

自賠責保険の相場と言うのはどのような場合であってもほとんど一律に決まっていますので、この点においてあまり話し合うことはありません。
しかし、任意の保険に関しては法律的な解釈や本人に苦痛の度合いに合わせて示談で生じる慰謝料も大きく変化するのです。

例えば、交通事故によって仕事にいけない身体になってしまったときなどは、これから仕事に行って稼ぐことが出来たお金を相手に請求することが出来るようになりますが、その請求額はその人が行っていた仕事の内容によっては大きく金額にばらつきが出てきます。
正社員だけではなく幹部級の人間や社長クラスの職種ならば金額は非常に高くなりますが、アルバイトなどしかやっていなかった場合には低く見積もられる可能性もあります。また、入院や治療にかかった費用も自賠責保険と絡めて提示されることになりますので、実際にかかった費用の証拠となる書類は絶対に保管しておかなくてはいけません。

これだけでも、請求できる金額に大きな差がつくのです。このように、慰謝料請求と言うのは色々なポイントを組みあわせて考えなくてはいけないわけです。

交通事故の警察への届出

交通事故に遭ったら警察への届出は義務です。

交通事故に遭ったらどうすればよいのでしょうか。
気持ちが動転してしまって何をどうすればよいのかわからなくなってしまいそうですが、まずはケガ人がいないかを確認します。
もしけが人がいれば、救急車を呼ぶなどしてただちに病院に行ってもらわなくてはなりません
けが人がいるにもかかわらず救護をせずにいると救護義務違反という罰則にもなります。
次に二次災害を避けるためにも、事故を起こした車は路肩に寄せて、停止表示板を建てるなど危険防止の措置を取ります。
そして警察に届け出ます。
人身事故、物損事故に限らず交通事故を起こしたら警察への届出は道路交通法という法律で義務付けられています。
義務ということだけでなくても保険金の請求などには「交通事故証明書」が必要になります。
その証明書は警察に届け出ることで交付してもらえるものなのです。
警察は人身事故と物損事故では対応が違います。
けが人がいる人身事故の場合には、加害者は「業務上過失致傷罪・致死罪」などの犯罪になることになり、刑事裁判をすることを視野に入れた捜査をします。
正しく捜査をしてもらうためには交通事故にあった時の自分や相手の状況をしっかり把握して伝えることが大切です。
自分の言い分をはっきり伝えないまま調書にサインをしてしまい、保険会社から過失割合が提示されてから、自分の言い分を主張してもそれはもう遅いので、捜査の段階で言い分はしっかり主張しておくことが大切なのです。
そして時間がたつと記憶は薄れていくので、相手方の住所氏名、連絡先を聞いてメモするだけではなく、事故現場を撮影したり、道路状況や現場の様子、その時の自分の言い分などをメモしておくことも大切です。
最後に保険会社に連絡をします。
加害者は相手に補償をしないといけないので、当然連絡を入れますが、被害者の方も自分の保険会社に連絡を入れるべきです。
被害者でも過失があったことが後でわかる場合があります。
その時には自分の保険を使うことになるので、報告をしておく方がいいのです。
最近の保険では弁護士に依頼することができる「弁護士費用特約」というものがついている保険もありますので、それに加入しておけば、相手方との交渉をしてもらうことができます。
それから事故当時は大したけがをしていなくても、後から症状が出てくることも多々あります。
だから大丈夫だと自己判断せずに、医師の診断を受けるようにします。
事故後速やかに受診しないと後で診断を受けても事故との因果関係が分からず、治療費をどこにも請求することはできなくなるので気を付けるようにしましょう。
交通事故に遭ったらこのような流れで対処をするのです。
いざとなって慌てないように日ごろからこのような流れを頭に入れておくことも大切なことです。