メインイメージ

内容証明郵便の活用

交通事故の後の交渉で内容証明郵便を使うとき

会社への通勤途中や仕事中に交通事故にあった場合は、労災保険を使用するケースが多いです。労災保険とは、労働者災害補償保険法に基づく制度で、業務上の災害や通勤災害により、労働者が負傷した場合や病気にかかった場合、障害が残った場合など被災労働者やその遺族に対して保険給付を行う制度です。業務上の災害とは労働者が就業中に、業務が原因となって発生した災害のことです。業務中の交通事故はもちろんですが、通勤途中も労働者が住居から会社への出勤、会社から住居への退勤も業務との関連性に着目して、通勤にもこの保険が下りるようになっています。こちらが交通事故の被害者になった場合だけでなく、加害者になった場合もこの保険は使えるようになっています。自身が被害者になった場合、この交通事故が原因で休業をした場合は、休業補償を受けることが可能になる場合があります。これを休業補償給付と言いますが、事故による治療のため労働ができない場合、賃金を受けることができない日の第4日目からこの休業補償給付を受けることができます。支給額は原則的に、休業1日につき平均賃金額の100分の60に相当する額になります。交通事故が原因で体に一定の障がいが残った場合はその障がいの程度の応じて障害補償年金または障害補償一時金が支給されます。障がいの程度は身体障がいに準じて定められますが、重い障がいの場合だと障害補償年金が支給され、比較的軽い障がいの場合は障害補償一時金が支給されます。年金は、その障がいが存在する間支給されますが、仮に亡くなるまで障害があれば、亡くなるまで補償を受けることが可能になります。事故により亡くなった場合は、残された遺族には遺族補償給付が行われます。これは、事故後にすぐになくなった労働者も、そのご状態が悪化して亡くなった者も同じです。遺族給付以外にも、上乗せの給付である遺族特別支給金や埋葬を行う場合の葬祭給付も労災保険で支給されます。交通事故で労災保険を受けるには、相手方がある事故の場合は、労働基準監督署に第三者行為災害届を提出しなければなりません。第三者行為災害とは、本保険給付の原因である災害が第三者の行為などによって生じたもので、本保険の受給権者である被災労働者もしくはその遺族に対して、第三者が損害賠償の義務を有している災害のことです。この第三者行為災害届およびそれに付随する書類を労働基準監督署に提出しないと本保険を受けることはできません。